オンラインオリパが消費者庁への申出の対象に。購入前に確かめたい5つのこと

2026年9月7日、弁護士法人・響が、オンラインオリパの上位5社について消費者庁に調査を求める申出をしたと公式サイトで発表しました。

オリパを買っている方の中には、「自分が使っているサイトは大丈夫なのか」と気になった方も多いのではないでしょうか。この記事では、何が問題とされたのかを整理したうえで、購入前に自分で確かめられる点をまとめます。

※発表の内容は弁護士法人・響の公式サイト（2026年9月11日確認）によります。発表に事業者名や被害額の集計は載っていないため、この記事でも扱いません。

何が発表されたのか

弁護士法人・響の発表をまとめると、次のとおりです。

• 申出の相手：消費者庁
• 対象：オンラインオリパの上位5社（発表に事業者名の記載なし）
• 申出の理由：特定商取引法違反の疑い。あわせて消費者契約法、景品表示法違反の疑いも指摘
• 今後の方針：被害者への返金と被害回復、民事訴訟の提起、詐欺罪などによる刑事告訴、業界を健全化するための仕組みづくりを求めていくとしています

出典：オンラインオリパの違法性を問う｜消費者庁に上位5社の調査を申出（弁護士法人・響）（2026年9月11日確認）

何が問題とされたのか

発表の中で挙げられている問題点は、大きく分けて次の3つです。

1. 中身が見えにくい。還元率や当たりカードの確率、当たったカードやポイントの価値が、利用者から見て不透明なままになっている
2. ポイントばかり当たる。当たるのがポイントばかりで、サイトの中で買い続けるしかない仕組みのものがある
3. 運営者に連絡がつかない。所在地をバーチャルオフィスにしていて、責任者にたどり着けない事業者がある。響が送った通知書面が届かなかった事業者もあったとしています

このほか、問題のある事業者に決済手段を提供してきた決済代行業者の責任にも触れています。

申出は「処分」ではありません

ここは誤解しやすいところなので、分けて書きます。

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、申出制度は、特定商取引法に違反する事業者の情報を国や都道府県に提供し、適切な措置を求める制度です。申出は誰でもでき、受け付けた行政機関が調査を行い、必要に応じて立入検査や行政処分を行います。また、申出に基づく調査の状況や結果には答えないとしています。

つまり9月7日の申出は「調べてほしい」という求めであって、この時点で違反が認められたわけではありません。

出典：申出制度・情報提供（消費者庁 特定商取引法ガイド）（2026年9月11日確認）

一方で、響が指摘した「中身が見えにくい」という点は、対象の5社に限らず、オンラインオリパを選ぶときには誰もが気にしておきたい点だと考えられます。

オリパを買う前に確かめたい5つのこと

サイトの見た目や、SNSに流れてくる当たりの報告だけでは、そのサイトが信頼できるかどうかは判断できません。当たりの報告は運の記録であり、次に買う人が同じ結果になるとは限らないためです。

購入前にできるのは、運営者と中身を自分で確かめることです。

1. 運営会社の名称・住所・電話番号が書かれているか

通信販売を行う事業者は、特定商取引法により、事業者の名称、住所、電話番号などを広告に表示することになっています。

オリパのサイトでは、多くの場合「特定商取引法に基づく表記」というページにまとまっています。ページの下のほうにあるリンクから開き、これらが載っているかを確かめます。電話番号がなく、問い合わせフォームしか用意されていない場合は、慎重に考えたいところです。

出典：通信販売（消費者庁 特定商取引法ガイド）（2026年9月11日確認）

2. 運営会社が実在するか

運営会社の名前が分かったら、国税庁法人番号公表サイトで検索します。法人名から、法人番号と本店の所在地を調べられます。

表記の住所と本店の所在地が違うこと自体は、本店と営業所が別の場合などもあるため、それだけで問題とは言えません。ただ、響が指摘したように連絡がつかない事業者もあるため、住所を地図で調べて、実際に事務所があるかを見ておくと安心です。

出典：国税庁法人番号公表サイト（2026年9月11日確認）

3. 古物商の許可番号が表示されているか

ホームページを使って古物の取引を行う古物商は、許可証に書かれた名称、許可番号、許可を受けた公安委員会の名称などを、ホームページに表示することになっています。

東京都公安委員会は、届出のあったホームページの一覧を公開しています。サイトに表示された許可番号、事業者名、URLが一覧と一致するかで、許可を受けた事業者のサイトかどうかを確かめられます。千葉県など、ほかの公安委員会でも一覧を公開しているところがあります。

出典：古物商URL届出一覧（東京都公安委員会）（2026年9月11日確認）

当サイトでも、運営会社・法人番号・古物商許可番号のいずれかが確認できない事業者は、オリパの記事で扱っていません。

4. 当たりの数とポイントの扱いが書かれているか

響の発表で真っ先に挙げられていたのが、この部分です。購入前に、次の点が書かれているかを見ておきたいところです。

• 当たりカードの枚数と、全体の口数、残りの口数
• 「還元率〇%」と書かれている場合、何を基準にした値なのか
• 当たったカードを実際に発送してもらえるか。送料、発送できる最低額、発送までの日数
• ポイントに換えた場合、そのポイントで何ができるか。有効期限はあるか

書かれていない項目があれば、問い合わせて確かめるか、買わずに見送るという判断もあります。

5. 使う金額を先に決めておく

響は、繰り返し課金させる仕組みが被害を広げていると指摘しています。

オリパは、何が当たるかが確率で決まる商品です。買う前に月の上限額を決め、上限に達したらその月はもう買わない、と決めておくのがひとつの方法です。

困ったときの相談先

当たったカードが届かない、返金に応じてもらえない、といったトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。

消費者ホットラインは、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや、消費生活相談窓口を案内する番号です。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。

出典：消費者ホットライン（消費者庁）（2026年9月11日確認）

相談の前に、購入日と金額、購入画面や当選画面のスクリーンショット、事業者とのやりとりを残しておくと、状況を説明しやすくなります。

まとめ

• 9月7日の申出は、消費者庁に調査を求める手続きです。違反が認められたわけではありません
• 指摘された「中身の見えにくさ」は、オンラインオリパ全体に通じる点だと考えられます
• 買う前に、運営会社、許可番号、当たりとポイントの表示を確かめ、使う金額を決めておきましょう

消費者庁や事業者から新しい発表があれば、この記事に追記します。